1998-03-17 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○成瀬政府委員 御指摘のように、地方税法の第七十二条の十九におきましては、都道府県は、所得によらずに、資本金額、売上金額等の外形基準により課税することができることとされております。しかしながら、この規定に基づきまして外形基準を導入した都道府県はこれまでにはございません。
○成瀬政府委員 御指摘のように、地方税法の第七十二条の十九におきましては、都道府県は、所得によらずに、資本金額、売上金額等の外形基準により課税することができることとされております。しかしながら、この規定に基づきまして外形基準を導入した都道府県はこれまでにはございません。
さらに、光商会から請求がある場合には、バンダイは許諾商品の製造数量、販売数量、在庫数量、売上金額等を報告しなければならないなどの約束を双方が交わしたわけであります。これによってバンダイは、多量の商品の製作と販売会社等への流通活動を開始しました。 しかるに、花田勝治氏らとバンダイとの直接の接触、話し合い等が行われる一方で、花田氏らが光商会とバンダイの契約数量を大幅に減らすように求めた。
○政府委員（安嶋彌君） この調査の内容はいろいろございまして、たとえば、教科書の発行の種目数でございますとか、あるいは発行種目数等の種類、発行点数、需要冊数、売り上げ数、それから売上金額等につきましては別途従来も調査をいたしておることでございますが、新しい事柄といたしましては、社外の執筆者あるいは編集協力者の状況でございますとか、あるいは教科書の発行者の調査研究の組織の点でございますとか、その他意見聴取
私自身も千葉県から相談に参りましたときに、方向そのものとしては結構なことだから十分検討しようじゃないか、具体的な問題は、売上金額等が把握できないといったような問題がありますから、具体的な解決方策について検討を続けようじゃないか、こう言っております。
もちろんその中の一部においては売上金額等の外形標準によっておるものもございますし、また地方団体において適当な外形標準がつかまえられるならばこれをあわせ用いることもできるといった法的規定もあるわけでございます。